不動産を売却する際にかかる費用を安く抑えるためには？

不動産には仲介手数料や印紙税、登記費用などさまざまな費用がかかります。費用ごとに内容や金額が異なり、値引き交渉ができる費用なのかも違います。それらをすべて把握することは難しいですが、費用の内容を把握しておくことで不動産売却がスムーズに進みます。本記事では、不動産売却にかかる費用や費用の注意点などについて紹介します。

不動産を売却する際にかかる費用の内訳

不動産を売却するためには、さまざまな費用を払う必要があります。払わなければいけない費用は数種類あります。金額の目安とともに、計算方法や注意事項についてもお伝えします。仲介手数料は、物件代金が3,000万円の場合（売買代金×3％＋6万円）×消費税となり、105万6,000円（税込）になります。

なお、この計算方法は、物件代金が400万円を超えている場合に限るため、注意してください。印紙税は、物件代金による目安の金額が売買代金1,000万円超え5,000万円以下の場合、1万円になります。抵当権抹消費用は、おおむね2～3万円になり、この金額に司法書士報酬が追加されます。

登記費用は、2万円前後であり、売渡証書費用ともいいます。測量費用は、40万円前後です。解体費用は、木造2階建40坪の解体の場合、100万円～300万円程度になります。構造・面積により変動することがあります。ハウスクリーニング代金は、ハウスクリーニングの内容や清掃範囲により金額が変動しますが、10万円前後になります。

引っ越し費用については、荷物の量や引っ越しの移動や時期により金額が大きく変動しますが、3万円～30万円程度が目安になります。譲渡所得税は課税が高額になる場合があるため、専門家に確認してください。ローン一括返済費用は5万円前後ですが、返済する金融機関により変動します。

さいごに、住所氏名変更登記は2万円前後になります。不動産売却をする場合の費用は、その状況や条件、売却する不動産によって異なります。不動産を売却する際には、どのような費用がどのくらいかかるか、専門家に確認するようにしましょう。

不動産を売却する際にかかる費用を安く抑えるためには？

不動産を売却する際にかかる費用を安く抑える方法があります。どのような方法があるのか見ていきましょう

自治体の補助金を利用する

空き家を売却するときには、空き家を解体して売買をおこなうケースが多いですが、この場合、空き家を解体する費用の補助を自治体から受け取れる可能性があります。

自治体からの補助金は、各自治体で内容や補助金額が異なります。そもそも補助金がない自治体もあります。そのため、補助金を利用したい場合は、不動産仲介会社や自治体に問い合わせて確認しておきましょう。

相見積りを取る

不動産売却に必要な費用の中で、相見積もりが取得できる費用は複数社から見積もりを取得しましょう。相見積もりをすることで、各社の請求内容が比較できるため、高額な請求を受ける確率が減ります。また、各社の相見積もりの結果を伝えることで、価格交渉をおこなうことができる可能性があります。

費用の値引き交渉をする

不動産売却のために必要な費用の中に、値引き交渉をできる費用があります。値引き交渉ができる主な費用は、次のとおりです。

・建物の解体費

・ハウスクリーニング費

・引っ越し費用

この項目の費用は、値引き交渉ができる可能性があるため、値引き交渉をしてみましょう。先述のとおり、相見積もりを取得すると値引き交渉がしやすくなるため、相見積もりを取得しておくほうがよいでしょう。

不動産売却費用に関する注意点

不動産売却費用に関して、いくつか注意点があることはお伝えしましたが、それを防止するためにしておくべきことがあります。防止するためにしておくべきことを、2つ紹介します。

余裕をもって早めに資金準備をスタートする

不動産の売却には多くの費用がかかり、費用を合計すると数百万になる場合があります。売却を開始したあとに資金計画を立てた場合、手元に残る金額が少なくて後悔してしまうなんていうことが起きてしまいます。そのため、不動産の売却を開始する前に、おおよそかかる費用を計算しておくことが大切です。

とくに、譲渡所得税が課税されるかどうかの確認をすることが大切です。先祖代々受け継いだ不動産を売却するときには、課税されやすいため注意が必要です。課税額が大きくなりやすい税金なので、不動産を売り出す前に不動産仲介会社に、譲渡所得税が課税されるのか必ず確認をしておきましょう。

不安な点は不動産会社に相談する

不動産売却では、売主としてやるべきことがたくさんあります。また、人によって費用の項目が違ったり、金額が違ったりします。そのため、費用の内容をすべて把握することは難しいことです。

費用について、疑問や質問が出た場合には、なるべく早く不動産仲介会社に聞くようにしましょう。不動産のプロである不動産仲介会社に聞けば、適切なアドバイスをしてくれます。また、費用を抑えるよい方法があれば教えてくれる可能性もあります。

まとめ

不動産の売却には多くの諸経費がかかり、諸費用を合計すると数百万になるケースも多くあります。また、費用によっては値段交渉ができる費用とできない費用があります。どの費用が値段交渉できるのか把握しておき、不動産売却をおこなう場合は、値段交渉をしてみましょう。自分で値段交渉するのが難しいと感じる場合は、担当している不動産仲介会社に頼むと交渉をしてくれることがあります。抑えられる費用は抑え、不動産売却で入手した資金を少しでも多くするようにしていきましょう。